福津市議会 2022-06-20 06月20日－04号
◎健康福祉部長（神山由美） 福岡市や北九州市は政令都市でございます。就労継続支援Ａ型事業所につきましては、本市におきましては第６期福津市障がい福祉計画において障がい福祉サービス等の利用の必要量の見込みを推計しております。引き続き適切な提供体制の確保を進めていくことが重要と思っております。
◎健康福祉部長（神山由美） 福岡市や北九州市は政令都市でございます。就労継続支援Ａ型事業所につきましては、本市におきましては第６期福津市障がい福祉計画において障がい福祉サービス等の利用の必要量の見込みを推計しております。引き続き適切な提供体制の確保を進めていくことが重要と思っております。
国とかそういうのは、政令都市は250万円じゃないですか。このことによって、随意契約をしたって今さっき言われたのは、これ、地方自治法のこの随意契約の上限額をどういうふうに考えてされているのですかと、裏返して私は聞いているわけですよ。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二） すみません。うまく答弁できていない状況でございます。
ただいまの関係なんですけれども、内部統制については、先ほども灘谷監査委員さんのほうからお話がありましたとおり、令和２年４月１日からの適用については、都道府県及び政令都市関係が義務化されていると。他の市町村におきましては、努力義務でありますよという形で自治法上は適用になっておりますので、そういった形で監査のほうも考えております。 以上です。 ○議長（江上隆行） 米山議員。
それで、政令都市20市ありますが、この中で令和元年に達成している、直近の令和元年に達成している都市は、さいたま市、横浜市、それから大阪市、神戸市、そして福岡市、それに熊本市の６市のみでございます。
それから、虫歯の話が出ましたが、政令都市で最悪ということで要望させていただきます。 本市の児童生徒の虫歯の現状がよく分かりました。学校における児童生徒の歯と口の健康のためにも、よりよい生活習慣を身につけることがとても肝要であると思われます。
◯議員（１２番 原 節雄君） いずれにしても区議会があっても政令都市では、この本町の役場と同じ機能を持つのが区議会であります。そういったかたちで区民の意思を尊重するという立場のなかで今言われたかたちをきちっと対応していただくということを気持ちを新たにしてお願いしたいと思ってます。 以上で、一般質問を終わります。
私たちのまち宗像市は、福岡市と北九州市の両政令都市の中間に位置し、交通アクセスの良い田園住宅都市であり、玄界灘に面した白砂青松のさつき松原、弧を描いた美しい海岸線や島々、市内を貫流し大地を潤す釣川、四塚に連なる山々など、豊かな自然と景観に恵まれた住みよいまちです。
この取組をベースに、全国の自治体向けプログラムを開発し、展開するプロジェクトに着手をしていたのですが、政令都市である福岡市は規模が大きいことから、汎用タイプのプログラムを作成するため、春日市に共同研究をしないかとの打診がございました。
そして、その目標たるや、ＳＤＧｓで言う２０３０年の、その１７の目標に向かって、こういろいろプロットを落としながら、直方市も持続可能な開発目標を定めていこうというのが大きな柱だと私自身は思っておりますので、その中で、例えば都市間の位置関係、福岡だったり北九州、当時、昔で言うと北九州は政令都市でそれなりの産業構造を誇ってましたけども、産業構造が重厚長大から変化していく中での総体的な北九州の力の低下、福岡
福岡市は政令都市ですけども、県管理河川の多々良川が氾濫したときに、即、遊水池の整備に独自に計画を立てて着手しました。 具体的にやっぱり内水浸水被害を解消しようとすれば、さっき示しました森都病院前の浸水ですね、これはなぜ起こるかというと、地図を見てみたらわかってもらえると思うんですけども、場所はここですよね。ここに都市計画事業でやりました雨水排水幹線が整備されています。
本市は全国の政令都市で高齢化率が最も高い都市です。今後の超高齢化社会を考えると、救急車の適正利用は非常に重要なことだと思っております。
単純に政令都市の福岡市と本市を比較するのは適正ではないかもしれませが、やはり委託料、施設の数において見劣りしていると言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。 207: ◯議長（山上高昭） こども部長。
この手法は、比較的大きな施設や事業規模が必要なことから、これまで都道府県や政令都市などの導入実績はございますが、大野城市における導入実績はございません。 指定管理者制度は、公の施設の管理に関する権限を条例に定める手続に沿い、議会の議決を経て指定されたものに委任して施設の管理を行わせる制度でございます。
また、直方市と北九州市の両政令都市の間にあるという地の利、高速道路やアクセスを、また過去の歴史の中で、済みません訂正させてください。 ただ身近なところでの買い物ができる環境は地方部でも必要ではないでしょうか。また、行政がそれにかかわる方法はどんな方法があるのか、少し疑問に残ります。さて、直方市の成長のためにはどんな戦略が必要と考えているのか、御説明をお願いします。
福岡市は政令都市で、東部工場、臨界工場含めて産業廃棄物も受け入れをしております。そういう経緯もありまして、南部工場は一部産廃も受け入れていたことがあります。当然、大野城市から出るごみは一般廃棄物しか受け入れができないことになっています。ただ、事業所から出るごみのうち、産業廃棄物でないものは事業系の一般廃棄物になりますので、それは今も昔も変わらず南部工場のほうで受け入れをしているところです。
既に、２２都道府県１０政令都市で制定されています。条例の内容は、自治体によって異なりますが、自転車の利用者全員を対象に、保険加入義務あるいは努力義務をつける点は共通しています。自転車保険は月額数百円で加入できます。個人賠償責任補償は最大１億円の保険が主流です。加入促進にはさまざまな工夫を行っています。
そこで、このような市民活動中の事故を救済して、市民の皆さんが安心して、そういう市民活動、ボランティア活動ができるような対策はできないものであろうかと、こういうことで質問するわけですが、実は、この質問に、なぜこうなったかと言いますと、私の知合いが北九州市におりまして、北九州市では、こういうボランティアには、いろんな保険は付いているということでしたので、ああ、政令都市だからそういうのがあるのかな、ということでありますが
本市においては、都道府県や政令都市と異なり個別の人事委員会を設置しておらず、給与等の改定については人事院勧告に従い、原則として国公準拠としているところでございます。 議員が要請されている人事院勧告に基づく給与改定に関して、一般職の職員と議員を初めとする特別職とに議案を分けて提案をすることにつきましては、近隣自治体の状況などを調査しながら、庁内でも今後検討してまいりたいと考えております。
まず、この問題、基本的には、産業廃棄物を主体的に処理しなければならない責任がございます県並びに政令都市、こういった法的に処理が位置づけられている自治体がまずどういう処理計画を立てるかということが大事な義務であるというふうにまず認識をいたしておるところでございます。
このように自転車保険加入の義務化や促進を求める条例の制定をした自治体は、都道府県、政令都市では２４を超えて、これに加えて３月８日には長野、静岡の両県議会で、自転車保険の加入を義務付ける条例が成立するなど、制度化の動きは一層広がっております。 そこで、本市はどのようなスタンスで、認識で、そしてまた補助制度についての所見をお伺いいたします。 ○議長（田中建一君） 穴繁市民部長。